生活保護裁判 ー名古屋地裁が不当判決ー（金井英人弁護士）

掲載日: 2020年8月31日 | カテゴリー: その他個人の相談, スタッフブログ, 社会保障

弁護士　金井 英人

生活保護裁判とは

生活保護の生活扶助基準が、２０１３年８月以降 最大１０％も引下げられたことについて、引下げは違憲であるとして、国や自治体に対し処分の取消し等を求めて全国２９地裁で争っている裁判の愛知訴訟判決が、２０２０年６月２５日言い渡されました。
名古屋地方裁判所民事第９部（角谷昌毅裁判長）が言い渡したその内容は、国の主張を鵜呑みにし、その広い裁量を手放しに認めるような、到底容認できないひどいものでした。

判決の不当性

裁判で争われた生活扶助基準の引下げは、参考となる統計のデータの選別や、その計算方法について、本来用いるべきデータや方法を用いず、意図的に、物価が大きく下落したように見せかける方法を選択した等の重大な問題を抱えるものです。その国の行為の異常性は誰が見ても明らかであり、統計の専門家が証人として出廷し問題点を訴えたにもかかわらず、裁判所は問題点を直視せず、国の行為をまる飲みして認める結果になりました。そして、裁判所は、あまつさえ、それは「自民党の政策として国民感情を踏まえたもの」であるとまで述べました。

健康で文化的な生活を守るたたかいを

生活扶助基準は生活保護受給者だけの問題ではなく、この国に住む人々の最低生活水準に関わる問題です。これが下がるということは、社会全体の生活水準のラインが引き下がることも意味します。問題に対する社会の理解を深める努力を怠ることなく、憲法で保障された健康で文化的な生活を守るため、これからもたたかいを続けて行きます。