刑事・少年事件

大垣警察市民監視事件と共謀罪

1.大垣警察市民監視事件とは?

 2017年5月21日(日)、私が支部長を務めている日本国民救援会中村支部の支部大会に参加してきました。
国民救援会は、1928年に創立された国内でもっとも長い歴史をもつ人権団体であり、日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、冤罪事件、労働事件などを通じて、様々な人権侵害と闘ってきた団体です。
 昨年5月22日に名古屋市中村区に国民救援会の支部である「中村支部」が誕生しましたが、今回は、その中村支部の第2回目の支部大会でした。

 支部大会に先だって、当事務所の樽井直樹弁護士による「大垣警察市民監視事件」についての講演が行われました。
 「大垣警察市民監視事件」とは、次のような事件です。
 2005年頃から、岐阜県大垣市上石津町と不破郡関ヶ原町に連なる山の尾根に巨大な風力発電施設の建設計画が進められていました。
 地元の住民の方々は、環境破壊や風力発電によって発生する低周波による健康被害などについて不安を感じ、勉強会を行っていました。
 すると、大垣警察署が、勉強会を開いた地元住民2人と脱原発活動や平和活動をしていた大垣市民2人の「氏名」、「学歴」、「職歴」、「病歴」などの個人情報、地域の様々な運動の中心的役割を担っている法律事務所に関する情報を事業者に提供していたことが発覚しました。
 警察は、市民の情報を収集し、事業者に個人情報を提供することが、治安維持の観点から必要であり、このようなことは通常の警察業務なのだと主張しています。
 その後、個人情報を提供された住民の方々が原告となって、大垣警察署員の行為の違憲性、違法性を問う国家賠償請求訴訟を提起し、現在も裁判が続いています。樽井弁護士は、この訴訟の原告代理人を務めています。

2.「共謀罪」の危険性

 ところで、現在(2017年5月27日現在)、国会において、いわゆる共謀罪(「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改定案)の審議が行われています。
 共謀罪は、刑法に規定された犯罪の結果を発生させる現実的な危険性を有する行為(「実行行為」といいます。)はもちろん、そのような現実的な危険性を有する行為の着手までに至らない、軽度の危険性を有する準備行為(「予備行為」といいます。)ですらない「計画」を犯罪として処罰しようとするものです。
 このような「計画」が行われていることは、外からは見えにくいものです。
 したがって、捜査機関が、このような「計画」を取り締まるためには、これまで以上に、盗聴・おとり捜査などを用いて、捜査機関が「危険」と考える人物や団体を日常的に監視することが必要になると思われます。
 なお、共謀罪として処罰するためには、犯罪の「計画」に基づいた「準備行為」を行ったことが必要とされています。しかし、この「準備行為」は、上記の「予備行為」とは異なり、軽度の危険性すらない、極めて日常的な行為も含まれます。たとえば、ATMで預金を引き出す行為などです。このような行為が、何ら犯罪とは関係のない日常的な行為として行われたのか、それとも、犯罪の「計画」に基づいてなされたのかを判断するためには、結局のところ、目に見えにくい「計画」の存在、及び、その内容を明らかにする必要があります。したがって、「計画」に加えて、「準備行為」を行ったことが必要だとしても、そのことによって、捜査機関による日常的な監視がなされる危険性を減少させるものではないと考えられます。

3.共謀罪成立により監視社会が到来する

 実は、このようなことは、共謀罪が成立していない現在においても行われています。
 皆さんもお気づきだと思いますが、まさに、前に述べた「大垣警察市民監視事件」は、捜査機関が「危険」と考える人物や団体を日常的に監視していたことが問題となった事件です。
 このように、共謀罪が成立していない現在においても、捜査機関による「通常の業務」として、一般の市民を監視する行為が行われているのですから、共謀罪が成立した場合には、さらなる監視社会が到来することは、ほぼ確実だといえるでしょう。

4.共謀罪に反対の声を上げよう

 「大垣警察市民監視事件」の講演においては、この事件の当事者であり、訴訟の原告の一人でもある方(真宗大谷派の住職をなされている方です。)にもお話いただきました。
 そのお話の中の「仏教において、監視され、管理され、主体性を奪われたあり方を『畜生』といいます。」という言葉がとても印象に残っています。
この国が、国民に対して「畜生」の生き方を強要するような国にならないよう、「畜生」の生き方を強要するような内容の法案に対しては、最後まで反対の声を上げ続けなければならないと思っています。
 私が所属する愛知県弁護士会も共謀罪の制定に反対しています。
 2017年5月27日(土)には、愛知県弁護士会が主催する共謀罪廃案を求める集会・パレードに参加しました。
 このように、出来ることから一歩ずつやって行きたいと思います。

凄惨な事件と裁判員制度

1.遺体の画像を見せない判断

 少し前に,東京地方裁判所で行われた傷害致死事件の裁判員裁判の中で,裁判員に遺体の写真もイラストも見せないという判断がなされました。こうした判断がなされたのは,強盗殺人罪の裁判員裁判で裁判員を務めた人が,被害者の遺体の写真等を見たことでPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し,国に対して国家賠償が求めたことを受け,裁判所自体が裁判員に遺体の写真を見せることに敏感になっていることによるものと考えられます。

 しかし,遺体の画像を一切見せないで,裁判員が正しい判断を下せるのか,疑問を持った方もおられると思います。

 今回は,凄惨な遺体の写真などを見ないことが当然にできるのか,また,見せないことの問題点などについてお話しさせていただきます。

2.裁判員にならないことはできるのか

 まず,凄惨な遺体の映像などショッキングな内容の証拠を見ることは避ける方法として「そもそも裁判員にならなければいいのではないか?」についてです。

(1)裁判員の選任手続

 裁判員にならないという選択肢は私達に与えられているのでしょうか。その前提として裁判員の選任手続の制度を見てみましょう。

 裁判員は,衆議院議員選挙権を有する人の中から,無作為に候補者が選ばれます(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律13条)。1年ごとに候補者が選ばれ,候補者名簿に載せられます。この時点で,調査票が送られてきて,欠格事由(14条 中学生以下,心身の故障による職務への著しい支障など),就職禁止事由(15条),不適格事由(17条)にあたる人は,候補者から除外されます。

 そして,裁判員裁判を開くことが決まると,候補者名簿に載った人のうち,くじで候補者になった人は裁判所に呼び出されるのですが,辞退事由(16条)のある人は,この段階で裁判員候補者を辞退することができます。

(欠格事由)
第十四条
国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第三十八条 の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。
一 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に定める義務教育を終了しない者。ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。
二 禁錮以上の刑に処せられた者
三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者

(辞退事由)
第十六条
次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。
一 年齢七十年以上の者
二 地方公共団体の議会の議員(会期中の者に限る。)
三 学校教育法第一条 、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒(常時通学を要する課程に在学する者に限る。)
四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者
五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者
六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者(第三十四条第七項(第三十八条第二項(第四十六条第二項において準用する場合を含む。)、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。)の規定による不選任の決定があった者を除く。)
七 過去五年以内に検察審査会法 (昭和二十三年法律第百四十七号)の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者
八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者
イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。
ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。
ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。
ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。

(2)凄惨な映像を理由に辞退できるのか

 それでは,凄惨な映像を理由に裁判員を辞退できるのでしょうか。

 先ほどの辞退事由を簡単にまとめると

①70歳以上の者
②地方公共団体の会期中の議会の議員
③学生又は生徒
④過去数年以内に裁判員や検察審査員等の職にあった者
⑤その他法律・政令で定めるやむを得ない事情がある場合
(例)
重い疾病・傷害,出産等で出頭できない
日常生活に介護・養育を要する者
事業上の重要な用務を自ら処理しなければ事業に著しい損害が生じる恐れがある
父母の葬式への出席等,社会生活上の重要な用務がある
住所・居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にある

などだけです。

 候補者に選ばれてしまうと,そう簡単には辞退することができないのです。そして,凄惨な映像を見たくないということだけでは辞退事由にはなりません。

 ただ,今回話題になった東京地方裁判所では,心的外傷の恐れがある場合の辞退を検討しているようです。おそらく,欠格事由の心身の故障による職務への著しい支障や辞退事由の重い疾病を拡大して考えているものと思われます。

3.凄惨な映像を見るしかないのか

 仮に辞退が認められなかった場合,凄惨な映像を見なければならないのでしょうか。残念ながら,証拠として採用された場合は見るしかないということになります。

 一応,最高裁判所所管の「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」という制度もあります。これは,裁判員を経験した人の心的サポートをする機関ですが,そうしたカウンセリングが必要となるような負担を,一般市民に課すことが適切なのかについては,疑問のあるところです。

4.守られるべき権利

 ここで気をつけなければならないことは,被告人にも適正な手続の保障(憲法31条)があるということです。

 刑罰を科す以上,適切な証拠に基づいた正確な判断がなされなければなりませんが,写真もイラストも使わず,捜査官の報告書など罰しようとする側の意見だけをまとめた証拠だけで公正な判断ができると言えるのでしょうか。

 一方で,裁判員に選任される市民にも,裁判員にならない,ショッキングな内容の証拠を見ないという自由が認められるべきです(苦役からの自由,自己決定権の侵害としてとらえることが考えられます)。

 裁判員制度が始まってから5年が経ちましたが,そうした関係者の誰かの権利自由が制約されたまま制度が運用されていくことには,大きな問題があると言えます。

弁護士 金井英人

政治家に対する名誉毀損

1 はじめに

各種報道によれば,ソウル中央地検は本年10月8日,ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして,産経新聞の前ソウル支局長を情報通信網法(情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律)に規定されている名誉毀損罪で在宅起訴したとのことです。

今回は,このニュースと同じようなことが日本で起きた場合にどうなるのか,某新聞の記者が「大きな事故が起きたときに首相は密会していた」という記事をネット配信した場合を例に,その記者に名誉毀損罪が成立するのかについて解説したいと思います。

2 名誉毀損罪はどんなときに成立するか

(1)名誉毀損罪が成立する場合

まず,名誉毀損罪が成立するには,「公然」と「事実を摘示」して人の「名誉を毀損」したこと,が必要です。

(名誉毀損)
第230条
公然事実を摘示し,人の名誉を毀損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

公然

「公然」とは,判例によれば,不特定または多数人が認識することが出来る状態であれば足りるとされています。今回は,世界中の誰もが見ることが出来るウェブサイトに記事を載せた訳ですから,問題なく「公然」の要件は満たします。

ちなみに,この「公然」の要件について,判例はかなり緩やかに解しているようで,例えば近所の知り合い2~3人と道ばたで談笑している中で他人の名誉を毀損することを言った場合でも「公然」の要件は満たされると判断される可能性もあります。

事実の摘示

「事実の摘示」とは,名誉を毀損するような,つまり人の社会的評価を害するような事実を,言ったり,書いたりすることです。

よく「本当のことを言っているんだから名誉毀損は成立しないはず」と思ってしまいがちですが,その摘示した事実が本当のことかどうかは名誉毀損と言えるかとは関係がありません(この後の例外の問題にはなります)。

そのため,記者が書いた記事が仮に真実であっても,「大きな事故が起きたときに首相は密会していた」という社会的評価を害する記事が配信されたことに変わりはない以上,この「事実の摘示」という要件も満たすと言えるでしょう。

(2)そもそも告訴が必要

次に,名誉毀損罪は,被害者が正式に刑事告訴をしなければ起訴することは出来ません。

(親告罪)
第232条
この章の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。

※この章とは,「第34章 名誉に対する罪」のことです。

被害者の中には,裁判が行われることで騒ぎが大きくなり,結果として更に自分の名誉が害されては困ると考える方もいるので,被害者が望まない限り,裁判が行われることはないのです。

首相が刑事告訴をしない限り,検察庁は起訴することも出来ないわけです。

3 例外的に処罰されない場合

(1)公務員についての例外

そうすると,今回の件は名誉毀損罪が成立してしまいそうですが,首相のような公職に就いている人のことを報道した場合に簡単に名誉毀損罪が成立しては,報道の自由や知る権利が侵害され,報道機関は萎縮してしまいます。

そこで刑法では,首相など公務員について摘示された事実が真実であることの証明があったときは処罰されないと定めています(刑法第230条の2第3項)。また,判例では,真実であることが証明できなくても,確実な資料や根拠に照らして真実だと信じた場合にも,名誉毀損罪は成立しないとされています(最高裁大法廷昭和44年6月25日判決など)。

(公共の利害に関する場合の特例)
第230条の2
1 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない
2 前項の規定の適用については,公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,公共の利害に関する事実とみなす。
3 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない

今回の場合も,記事の内容が真実であると証明できた場合や,それなりの裏付け資料や根拠に基づいて記事をネット配信したのであれば,最終的に名誉毀損罪は成立しないことになります。

(2)一般の方についての例外

今回は首相という公職に就いている人のことを報道した場合を例にしていますが,仮に一般の方の名誉を毀損した場合には,先ほどの真実性の証明に加え,公共の利害に関する事実であることと,専ら公益を図る目的で行った場合であることという要件が必要になってきます(刑法第230条の2第1項)。
そのため,例えば近隣の方の単なる悪口を言いふらしたような場合は,それが真実であると証明できても,公共の利害に関するものでないとか,公益を図る目的ではなかったということで,結局は名誉毀損罪が成立してしまう可能性が高いのです。

4 産経新聞の事件について

そもそも,今回の事件で大統領が反論を行ったり,民事裁判を起こすならともかく,刑事事件にしてしまうというのは,報道機関に対して政権批判について萎縮させる危険があります。報道の自由の重要性を考えれば,大統領など公職に就く者への批判を刑事事件にすることはあってはならないことです。

産経新聞の報道姿勢については疑問をお持ちの方もいるかもしれませんが,そのことと今回の件は分けて考える必要があります。このように政権について批判的な記事を書いた新聞記者を起訴するというのは,「民主国家ではなく,独裁国家と一緒ではないか」と批判されてもやむを得ないと思います。

なお,私は,韓国法の専門家ではないのですが,韓国の情報通信網法の日本語訳を確認すると,日本の刑法と共通する「公然と事実を摘示して名誉を毀損すること」に加えて,「誹謗する目的」が情報通信網法の名誉毀損罪の成立に必要となります。報道の自由の重要性を考えれば,この「誹謗する目的」については,厳格に解釈・適用されるべきと考えます。

弁護士 吉川哲治

盲導犬は「物」扱いなの??

最近,盲導犬にケガをさせた事件が問題になっていますね。その中で,「なんで,生きてる盲導犬が物なんですか」「盲導犬にケガをさせたのが器物損壊なのはおかしい」という意見が出ています。今回は,この問題についてお話しさせていただきます。

盲導犬は,法律では「物」としてしか保護されない??

まず,盲導犬は「物」としてしか保護されないのかについてですが,盲導犬は,ちゃんと動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)で「愛護動物」として保護されています。
そして,正当な理由もなく,盲導犬にケガを負わせれば動物愛護法44条1項違反で2年以下の懲役か200万円以下の罰金が課される可能性があります。

動物愛護法
第44条
1 愛護動物みだりに殺し、又は傷つけた者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
4 前3項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一 牛、馬、豚、めん羊、山羊、、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二 前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

なんで器物損壊罪なの??

ちゃんと動物愛護法があるのに,今回は器物損壊罪で警察が捜査をしていると報道されています。何か不思議に思いますよね。実は,警察が器物損壊罪で捜査をするのも,あながち間違いではないという現実があります。どういうことなのか器物損壊罪(刑法261条)を読んでみましょう。

刑法
(器物損壊等)
第261条
前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

懲役の期間を比べてみると,器物損壊罪の方が動物愛護法44条1項違反より1年長いのです。罰金では,動物愛護法44条1項違反の方が重いのですが,刑罰については,懲役の方が罰金より常に重いとされます(刑法9条,10条)ので,器物損壊罪の方が重いことになります。

そのため,器物損壊罪で捜査することは,悪質な行為に対して厳しく対応するという意味では間違っていないことになります。

ちなみに,盲導犬などの動物が器物損壊罪の対象になるのは,器物損壊罪に「傷害した」と動物を前提にした文言があるからです。

命より財産の方が保護される現実

ただ,こうやって見てくると,何か腑に落ちない点が出てくると思います。「愛護動物」という命より「他人の物」という財産として評価された方が法的により手厚く保護されるという問題です。

それこそ,愛犬や愛猫を「ペット」ではなく「家族」として,また,盲導犬などについては生活を支えてくれる大切な「パートナー」として一緒に暮らしている方も多いと思いますが,そんな思いと違って,現状の法律では,「愛護動物」について命としての評価より財産としての評価の方が法的により手厚く保護されることになります。

動物愛護法は意味がない?

そうすると,動物愛護法は意味がない法律なのでしょうか。たしかに,器物損壊罪より懲役の期間が短いという問題がありますが,動物愛護法にも重要な意味があります。

それは,器物損壊罪ではカバーできない,飼い主や繁殖業者など所有者による行為や自然環境で生活している動物に対応できることです。

器物損壊罪は,原則として「他人の物」つまり他人が所有している動物にケガを負わせたり,殺してしまった場合に適用されます。自分の所有している物を壊しても原則として器物損壊罪には問われないため,飼い主や繁殖業者などの所有者が飼っている動物にケガをさせたり,殺したりする場合については対応できないのです。

一方で,動物愛護法は,「他人の」かどうかにかかわらず適用されますので,より広い範囲で「愛護動物」を保護することができ,そこに大きな意味があります。

また,動物愛護法には,動物の管理に関する規定などもあります。これについては,また,違う機会にお話しさせていただければと思います。

最後に

今回の事件をきっかけに,動物愛護法の罰則規定について,懲役の期間を長くする改正が議論されるかもしれません。ただ,必ずしも動物が大好きという方ばかりではなく,動物が苦手という方の意見を聞く必要もあります。

ムク (572)また,事情は様々ですが飼育放棄による殺処分問題など,動物を巡っては今回の件以外にも多くの問題があります。そういった問題が一つ一つ解決して,人間も動物もこんな笑顔でいられる社会が実現できたらと思います。

弁護士 倉知孝匡

 

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