大垣警察～市民監視事件控訴審で画期的な勝訴判決～

掲載日: 2025年2月13日 | カテゴリー: スタッフブログ, 刑事・少年事件, 法律・法改正

　2024年9月13日、名古屋高等裁判所民事第2部は、大垣警察市民監視事件について、公安警察が個人情報を収集・保有、提供したことについて違法として慰謝料請求を認めるとともに、違法に収集し、保有していることが明らかな情報について抹消することを命じる判決を下しました。

　この事件は、岐阜県警大垣警察署警備課（公安警察）の警察官が、中部電力の子会社（シーテック社）に対し、同社の進める風力発電施設建設に関して、「批判的な運動をしている」として、大垣市の住民４人の個人情報を提供し、警戒を呼びかけていたということが、新聞報道で明らかになったことから、4名の住民の方が岐阜県を相手に国家賠償請求と情報の抹消を求めたものです。

　一審の岐阜地裁判決は情報提供は悪質で違法だと認められていました。さらに、今回の高裁判決は、警察による情報収集行為と保有行為の一部についても違法なものであるとし、違法に収集した個人情報を保有し続けることは不当だとして個人情報の抹消も認めました。このように、高裁判決は、一審判決を大きく前進させたものです。

　岐阜県は、高裁判決に対して上告することを断念し、個人情報も抹消したと発表しています。今後、この判決を力に、公安警察による不当な監視活動を制限する方法を具体化することが必要になってきます。