コロナ版ローン減免制度

掲載日: 2021年5月31日 | カテゴリー: 借金問題

弁護士　小宮千歩

こんにちは、当事務所がある名古屋では、２度目の緊急事態宣言が発出されています。

新型コロナウィルス感染症（以下、コロナとします。）が世界へ広がってから１年以上がたちますが、未だ収束の兆しが見えません。

　コロナ感染拡大予防の観点から、外出の抑制が奨励され、その結果外食産業を始め、様々な業種において売り上げが激減し、その結果働く人達にも大きな影響が及んでいます。そこで、今回は、コロナによる失業や収入・売上の大きな減少により、債務が返済できなくなった場合に用いるコロナ版ローン減免制度を紹介します。

１　制度の目的

　同制度は、既存の自然災害債務整理ガイドラインにおける、新型コロナウィルス感染症に適用する場合の特則として、２０２０年１２月１日から運用が始まりました。

　同制度は、コロナによる失業や収入・売上の大きな減少により、住宅ローンや事業性ローンなどを借りている個人事業主が、これらの債務の負担を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題を受けて、コロナ感染症の影響からの着実な立て直しのために、債務者を支援することを目的とします。

２　制度の概要

同制度は、利用要件（対象債権者、対象債権、対象債務者等）を満たす債務者について、対象債権者との合意に基づき、一定の資産を残しつつ、一部を弁済し、残債務を免除するものです。

　なお、債務者は、委嘱を受けた登録支援専門家の支援を受けながら、調停手続を用いて対象債権者との合意を目指すことになります。

３　同制度のメリット

同制度は、任意整理や、破産手続と比べて、①破産せずに債務整理ができる、②信用情報機関に登録されない、③支援専門家の手続支援を無償で受けられる、④一定の財産が残せる、⑤原則として保証人に請求されない、といったメリットがあります。

４　対象債権者、対象債権

　対象債権者は原則として金融機関です。但し、清算型の調停条項の場合には、全債権者（原則債権額２０万円以上）も対象となります。

　対象債権は、対象債権者の債務者に対する債権のうち、①２０２０年２月１日までに発生した債権、②２月２日から１０月３０日までに発生した貸付等債権（売り上げなどの減少に対応することを主目的としたもの）です。

５　対象債務者

　コロナ特則を利用できる人（対象債務者）は、コロナの影響により支払不能となった個人債務者です。主な要件は以下のとおりです。

・コロナ起因性（コロナの影響で支払不能となったこと）

・収入・売上の減少（２０２０年２月１日との比較において）

・原則として年収７３０万円未満（特別の事情による例外あり）

・原則として「住宅ローン返済額　＞　年収の４０％」（特別の事情による例外あり）

・負債額　＞　資産額（自由財産を除く）

・２０２０年２月１日以前に期限の利益喪失なし

以上のとおり、利用要件（対象債権者、対象債権、対象債務者等）を満たす場合は、破産や任意整理手続等に比べてメリットがたくさんありますので、コロナ版ローン減免制度の利用をお勧めします。

ㅤまた、負債の整理について、制度や手続き等ご不明な点がありましたら、ご気軽にご相談ください。 ※当事務所では負債に関する相談は初回無料でお受けしております。

以上