個人情報保護方針
名古屋法律事務所 個人情報保護方針
弁護士法人 名古屋法律事務所（以下、「事務所」といいます）は、法律事務所におけるプライバシー保護の重要性はもとより、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１．個人情報の取得について
事務所は、適法かつ公正な方法によって、個人情報を取得致します。
２．個人情報の利用について
- 事務所は、個人情報を、予め公表し又は取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
- 事務所は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
３．個人情報の第三者提供について
事務所は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
４．個人データの管理について
- 事務所は、個人データの正確性を保ち、これを安全に管理するよう務めます。
- 事務所は、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
- 事務所は、個人データを漏えいさせないよう必要かつ適切な措置を講じます。
５．保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去について
事務所は、その保有個人データに関し、法令に則った所定の要領に従い、本人（情報主体）からの開示・訂正・利用停止・消去等の要求には、迅速かつ誠実に対応します。
なお、事務所の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら、事務所受付までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
６．組織・体制
- 事務所は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。
- 事務所は、所属する弁護士、税理士及び事務職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、
日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
７．個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善
事務所は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（本方針、「個人情報保護規程」及びその他の規程、規則を含む）を策定し、これを事務所の弁護士、税理士及び事務職員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。
平成17年4月1日制定
弁護士法人 名古屋法律事務所
個人情報の利用目的について
受任に際し、または、受任事務の遂行の過程で取得した依頼者の個人情報は、事件処理、紛争予防、受任事件 終了後のお問い合わせの対応、相談業務の充実、当法律事務所内での研究・研鑽、事務所ニュース・行事案内 等・事務所からのお知らせの送付、担当弁護士、税理士からのお知らせ等の送付の目的のみで利用します。
