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税金講座 え？復興に使うのではなかったの？～防衛特別所得税の創設～
税理士 丸山 良恵
令和８年度税制改正において「防衛特別所得税」が創設されることとなりました。防衛力強化に係る財源確保のためです。
所得税に対して税率１％の新たな付加税です。すなわち所得税が１％分増えます。
では、今ある復興特別所得税はどうなるのでしょうか？
この税金は東日本大震災の復興に使うため平成25年（２０１３年）に創設、期間は令和19年（２０３７年）までの25年間でした。税率は２．１％です。
令和９年１月より防衛特別所得税１％が課されることとなり復興特別所得税は１％減って税率１．１％となります。
税率が変わらないので私たちの負担は変わらないように感じますが、復興特別所得税の期間は10年延長されることになっています。また防衛特別所得税の課税期間は明記されていません。永遠に続くことも考えられます。実質的な増税といえます。
そもそも大震災の復興のために創設した復興特別所得税の仕組みを使って防衛費を確保しようとすることは、復興財源の軍事費への事実上の流用といえるのではないでしょうか。
詳しくは
税理士法人なごや経理
税理士 西村・丸山 まで
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