その他企業・法人のご相談

事業承継など

子どもに事業を承継したい、事業の一部を譲渡したい、生き残りのために他社と合併を考えているなど、事業承継やM&Aをお考えの方も多いと思います。

ただ、事業承継などに関して法的な問題を確認しないで行った場合、事業全体に関わる問題であるため、後で会社の存続を揺るがす大問題に発展しかねません。

スムーズに事業承継などが実現できるよう、専門家である弁護士を活用してみてはいかがでしょうか。

株主・役員に関する法的問題

株式の譲渡に関するトラブル、株主総会の決議や手続に関する問題、株主代表訴訟など役員の責任追及、役員解任に関するトラブルなど、会社の事業だけでなく、株主・役員に関しても様々な法的問題が発生します。

特に、中小企業においては、順調なときは法的には手続に不備があっても問題にされず、株主や役員間で対立が生じたときに問題が顕在化することが多々あります。これが、事業にまで悪影響を与えてしまうこともあります。

このような株主・役員に関する法的問題については、会社法などで細かく規定がされているため、専門的な観点からの解決が必要になります。

そのため、株主・役員に関して無用な問題が生じないようにするためにも日頃から、また、問題が顕在化した場合はすぐに、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

事業の終了

残念ながら、後継者がいない場合、債務超過でこれ以上事業を継続できない場合など、事業を終了しなければならない場合もあります。

事業を終了するにあたっても、その手続きや、清算の方法について様々な法的問題が発生します。

また、適切な法的処理をすることが、再出発にとってプラスとなることもあります。場合によっては、負債を処理して、負債のない状態で事業を継続させることが出来る場合もあります。
事業を終了しようとお考えの方、負債を整理して事業を続けることが出来ないかと考えておられる方、一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

行政に関わる法律問題

現代社会において事業を行っていく上で,各種許認可,様々な規制,税金,行政の支援など,行政は無視できない存在です。
事業を行うにあたって行政とトラブルになった場合にも,当事務所は,適切な法的サポートを提供させていただきます。

会計・税務のサポート

事業を行い、拡大させていくにあたっては、法的サポートだけでなく、会計税務の適切かつ迅速なサポートが必要不可欠です。

当事務所では、提携税理士と協力し、弁護士と税理士が法律と会計・税務の両面から全力でサポートできる体制を整えております。
»丸山税理士事務所

NPO法人などに関する問題

現在、多くの活動が、NPO法人、学校法人、宗教法人など法人の形態で行われております。

当事務所は、NPO法人、学校法人、宗教法人などの法人における法的問題についても、多く手がけておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。

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