その他個人のご相談

  • 「騙されて、必要のないものを高額で買わされてしまった」
  • 「契約と違う商品が届いたので、解約しようと思ったら、高額な違約金を請求された」
  • 「ケガをさせられたので、損害賠償請求をしたい」
  • 「ネットに嘘のことを書かれたので、削除させたい」
  • 「役所が土地を収用すると言っていますが、立ち退きたくありません」
  • 「税金の未納があるとして税務署から差押の通知がきて困っています」

 当事務所では、日常生活で起きる様々なトラブルに対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

消費者事件

 マルチまがい商法、不要な高額商品の購入、欠陥商品、各種詐欺事件など消費者問題は後を絶ちません。
 もし悪質な業者と契約をしてしまっても、契約の解約、損害賠償請求などによって被害の防止、被害の回復を行うこともできます。消滅時効の問題や悪質な業者の場合には連絡が取れなくなることもありますので,早めのご相談が肝心です。

損害賠償など

 日常生活で起こる様々な事故、インターネット上の名誉毀損など、権利を侵害される場面は日常生活にも存在しています。
 そんな権利を侵害されたときには、損害賠償請求や差し止め請求により被害回復・被害の拡大防止が出来る場合があります。

行政事件

 行政による土地収用、許認可の問題、税金に関する問題、福祉サービスの問題、環境問題など行政に関する問題については、生活に関わる重要な問題が多く存在します。
 行政の違法な行為については、処分の取消しや国家賠償請求などをすることができます。行政が決めてしまったことと諦める前に、当事務所にご相談下さい。
 なお、行政関係の手続については、非常に短い期間制限が定められているものも多数ありますので、お早めにご相談下さい。

まずはご相談を

 これまで紹介させていただいたもの以外にも法的な問題は多々あります。「こんなことは法的な問題でないかも」と思わず、まずはご相談下さい。ご相談いただいたことで、実は大きな法的問題であることが分かることもあります。

名古屋法律事務所への法律相談・お問い合わせは

名古屋駅052-451-7746 みなと事務所052-659-7020 受付時間:月〜金 9:00~18:00

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