借金問題

  • 「最初は1社だけでしたが、気がついたら10社以上から借り入れをしています。給料のほとんどが借金の返済に消えてしまい、借りては返しの繰り返しで、いつまでたっても借金が減りません。もう疲れました」
  • 「長い間、返済を続けているのに、ぜんぜん減らない」
  • 「給料が3分の2に減ってしまって生活費が足りなくて借り入れをしていたのですが、だんだん返済が苦しくなり、今では住宅ローンも支払えなくなりそうです」
  • 「事業の経営がうまくいかなくて、借金が膨らんでしまった。取り立ての電話が毎日のようにかかってきて、どうしていいのか分からない」

消費者金融やクレジット・商工ローンなどの支払いでお悩みの方、一人で悩まずに、名古屋法律事務所に相談してみませんか?
当事務所の弁護士が生活の建て直しをお手伝いいたします。借金をゼロにして一からやり直したり、借金が大幅に減ったり、場合によっては、払いすぎた利息が戻ってくることもあります。まずはご相談下さい!

債務整理の方法

借金問題を解決する方法(これを「債務整理」といいます)には、次のようなものがあります。それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが、皆様のご事情に応じてベストな方法は異なってきます。どの解決方法が適切か、相談しながら決めていきます。
名古屋法律事務所では、借金問題について初回相談を無料で行っていますので、お気軽にご相談下さい。

任意整理

裁判所を使わずに、銀行や消費者金融などの債権者と返済方法について交渉をして、残っている債務の額を圧縮したり、利息を見直したり、返済方法を変えたりして無理なく返済を続ける方法です。

破産

裁判所を通じて、持っている資産を精算して、その代わりに個人の方については借金を0にしてやり直す方法です。会社などの法人の場合は、破産により法人自体が消滅してしまいます。

ただし、個人の方については、過度なギャンブルによる借金の場合などには借金が0にならないことがありますので、注意が必要です。

民事再生

債権者に対する返済額を減額した上で、裁判所で認められた返済計画に従って、収入の範囲で無理なく返済する個人再生などの方法があります。

過払い金

利息制限法に従って利息の計算をし直すと、借金の額が圧縮されたり、そもそも借金を返し過ぎの場合もあります。返し過ぎの場合は、返し過ぎた分のお金を支払うよう、金融機関に請求することになります。

ただし、時効の問題がありますので、お早めのご相談が重要です。

平穏な生活の確保

弁護士に債務整理の依頼をして債権者に通知を出すと、債権者からの取立てが止まります。

これは、金融庁事務ガイドラインにより、弁護士が負債整理事件を受任した場合、債権者(貸主)は債務者(借主)への直接の取立などはしてはならないことになっているからです。

借金の取立てを止め、まず平穏な生活を取り戻しましょう。それから、生活を立て直すため、借金問題の解決を図りましょう。

借金問題によくある疑問にお答えします

ブラックリストに載る?

よく「ブラックリストに載る」ということが言われますが、ブラックリストという名前のリスト自体は存在しません。

しかし、サラ金からお金を借りたり、ローンを組んだ場合、その情報が「個人信用情報」に登録されます。返済が滞ったりすると事故情報として登録されてしまいます。このことを俗称として「ブラックリストに載る」といいます。債務整理をした場合も、返済を滞った場合として、事故情報が個人信用情報に記載されます。

事故情報が記載されると、クレジットカードの発行や住宅ローンを組むのを断られる不利益があります。

ただ、事故情報は、事故の原因や情報機関によって異なりますが、5年から7年を経過すると消されます。また、個人情報機関への登録は、個人の金融情報なので、就職に影響したり、勤務先に調査されるというようなことはありませんので、安心してください。

破産すると戸籍に載ったり、選挙権がなくなる?

破産をした場合、戸籍や住民票に記載され、自分だけでなく家族の結婚や就職にも支障が出ると考えておられる方がいらっしゃるようですが、戸籍や住民票には一切記載されませんし、選挙権がなくなることもありませんので、ご安心下さい。

ただ、破産した場合は官報に一度だけ破産開始決定について記載され、また、本籍地の市町村役場の破産者名簿にも記載されることにはなりますが、官報を購読している人はほとんどいませんし、破産者名簿も第三者が勝手に見ることは出来ませんので、実際には破産したことを人に知られることはほとんどありません

破産をしたら、マイホームは?

破産の場合は、マイホームを残すことは非常に難しいです。
破産は、簡単に言えば、借金の返済が無理な状態であることを裁判所に認めてもらい、生活に必要な財産を除いた財産(これを「余剰財産」といいます)をすべて、貸主に分配し、それでも残る借金を0にしてもらうという制度です(正確には、破産手続と免責手続の2つに分けられています)。

マイホームは余剰財産とみなされますので、マイホームを残したまま破産することは残念ながら出来ません。破産手続の中で、そのマイホームを親戚などに購入してもらうことで事実上マイホームを残せる場合もありますが、そのような支援がない場合には、マイホームを手放さざるをえません。
ただし、民事再生という制度を使えば、借金をゼロにすることは出来ませんが、マイホームを残したままで借金を大幅に減らすことが可能な場合があります。

破産をしたら、会社をクビに?給料も差し押さえ?

破産を理由に解雇されることはありませんし、給料を差し押さえられることもありません。
破産とは、借金が膨らんでどうしようもなくなってしまった方のために、再出発のチャンスを与えてくれる制度です。破産を理由にクビになったり、給料が差し押さえられたりしては、再出発どころではなくなってしまいます。そのようなことはありませんので、ご安心下さい。
ただし、破産をした場合、各種の資格制限を受けることになり、復権するまで(免責の許可が確定したら自動的に復権します)、その資格に基づく仕事は出来なくなります。

弁護士などの士業だけでなく、警備員や保険の外交員などもこれに含まれますので、前もって弁護士に相談して下さい。もっとも、民事再生という制度を使う場合は、資格制限を受けることはありません。

個人再生手続でどれくらい債務が減額?

借金額により異なるものの、原則として債務が5分の1になりますが、100万円を下回ることはありません。借金の総額が600万円だとすると120万円になり、300万円だとすると100万円になります。
ただ、借金がどの程度減額されるかは個々の事例によって異なってきますので、詳しくは、個人再生手続を利用するメリット・デメリットも含め、弁護士にご相談下さい。

個人再生手続で住宅ローンの減額は?

残念ながら住宅ローンの減額は出来ませんが、返済期間を延ばすことができます。
個人再生手続を利用するメリットの1つに、住宅ローン特別条項を利用することで、マイホームを維持したまま借金を大幅に減らせるという点が挙げられます。ただ、減らせるのは住宅ローンを除いた借金であり、住宅ローン自体を減らすことは残念ながら出来ません。

 もっとも、皆さんの中にはそもそも住宅ローンの負担がきつくてサラ金などに手を出してしまったという方も多いでしょうから、そのような場合に、住宅ローンの返済期間を延ばすことで、毎月の返済額を減らすことが出来ることもあります。

「過払い金」って何?

過払い金というのは、簡単に言えば消費者金融などに払い過ぎたお金のことです。
お金を借りた場合、元金以外にも利息を返さなければなりませんが、多くの消費者金融やクレジット会社は、年利25~29%という高い利息を設定していました。

ところが、利息制限法という法律は、10万~100万円未満の借金の場合は年利18%、100万円以上の借金の場合は年利15%以上の利息を取ってはいけないと定めています。

そうすると、今まで皆さんが利息のつもりで返していたお金は、一部については払わなくて良かった利息になります。この余分に支払った利息分のお金は、元金の返済に組み入れられることができます。その結果、実は既に借金の返済は終わっていたり、元金も払いすぎになっていたことが判明することがあります。この「余分に払い過ぎていたお金」を、一般に「過払い金」と呼びます。
この「過払い金」は、本来払う必要のなかったお金ですから、皆さんは、消費者金融やクレジット会社に対して「過払い金」の返還を請求できます。

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