適格退職年金という制度をご存じでしょうか。企業が銀行との間で年金信託契約を締結し、拠出した年金基金の管理、運用及び退職年金の給付事務を委託するものですが、退職金規程に基づく退職金の支払を確実にし、かつ法人税法上の優遇措置を受けるため、このような制度を求けて退職年金規約を定めている企業は多くあります。

突然の支払い停止
　一宮に本社のある毛紡績業中堅会社・サン・ファイン株式会社の関連会社である株式会社サンファインテキスタイル及び株式会社サン紡毛を退職し、退職年金を受給していた元従業員らは、今月3月、突然銀行から「年金支払い停止のお知らせ」という通知を受け取り、寝耳に水のこの知らせに驚きました。
　年金支払停止の理由は、共同委託者の事情により、年金支払の原資が大幅に不足する事態になったからだと、その通知には書いてありました。
　
多額の未払退職金
　途方に暮れながらも、何か方法があるはずだと、まず、数名が精力的に駆け回り、力になってくれる労働組合にたどり着きました。そしてサンファインテキスタイル及びサン紡毛の元従業員13名が集まりました。
　22名のうち、多い人では、未払い退職金の金額は、940万円を超える額です。13名の合計は、6500万円を超えます。汗水流して働いてきて、ようやく受け取ることができる退職金です。
　会社の規定により、年金という受け取り方になったものではありますが、たとえ適格退職年金制度が原資の不足により廃止されるとしても、元従業員らの退職金請求権自体がなくなるわけではありません。

13人が提訴を決意
　13名はサン・ファインに対する提訴を決意しました。
　実は、13名の原告らが退職時雇用されていた上記会社は、彼らの退職の後、解散し清算結了していたのです。しかし、原告らはサン・ファイン（当時は異なる商号）に入社したものであり、たまたまその後、実態としてはサン・ファインの一事業所ともいうべき上記会社に所属していたというに過ぎません。もともと、この解散についてもサン・ファインの経営陣が執行したものです。

　裁判に当たっては、サン・ファインの責任を明確にして、サン・ファイン本体及び関連会社の労働者に犠牲を強いるサン・ファインの経営姿勢につき厳しい判断を求め、退職金全額の支払いを実現したいと思います。 　裁判は、これからが本番です。ご支援よろしくお願いいたします。