税務調査の御相談もお気軽にどうぞ

1．いきなり税務署員が来て、帳簿やレジなどを見せるように言われたら、「突然の調査は受けられない」と、断りましょう。調査の日程は、納税者の都合に合わせて決めるように要求しましょう。

2．税務署員の身分証明を必ず確かめましょう。

3．どんな理由でなんの調査にきたのかを確かめましょう。調査は申告内容などの具体的な事情によって、客観的な必要性があると認められる場合しかできないとされています。（最高裁判例）

4．調査は、信頼できる人の立ち会いの上ですすめましょう。

5．納税者の承諾なしに工場や店内に入ったり、かってに引き出しやレジ、金庫を開けたり、個人の私物を調べたりすることは、違法です。はっきり断りましょう。

7．取引先や銀行などへの調査（反面調査）は、営業妨害です。納税者の承諾を得ていない場合は、断りましょう。

8．書類の作成や、押印は慎重にしましょう。

税務調査に関する納税者のこれらの権利は、以下の法律等によって尊重されなければならないことになっています。

憲法31条「適正手続きの保障」

所得税法236条・法人税法157条「身分証明書の携帯」

第72国会請願採択

税務運営方針

その他