弁護士が税務関連業務に携わっているのは

名古屋法律事務所の設立に際して、民主商工会をはじめとする中小業者の方から「会計事務所を併設して納税者の権利を守るとりでになってほしい」と強い期待が寄せられました。弁護士にこそ人権擁護の仕事を期待したいという、こうした声に応えて、会計センターは、１９８８年に設立されました。

税務署は、納税者の権利を無視し、強引な税務調査を行ったり、納税者の言い分に耳を傾けることなく、一方的に高額な税金を押しつけてきたりします。会計センターは、このような人権の侵害をゆるさず、額に汗して働く中小業者が税金面での不利益を被ることがないようがんばっています・

そして、税務会計の専門家として業者のかたがたのさまざまな要求にこたえられるよう心がけています。