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韓国で現地調査 朝鮮女子勤労挺身隊事件 |
| 弁護士 村上満宏 | |
弁護団結成会が成功 新聞でも大きく取り上げられましたが、八月三日にたくさんのマスコミ関係者の注目の中、朝鮮女子勤労挺身隊弁護団結成会が開かれ、団長の決定、弁護団参加人数三四名の確認、今後の方針などが討議されました。 結成会では私が進行役を勤めましたが、長谷川弁護士が法律上の問題点を解説、長尾所員の奮闘などもあって結成会は大成功でした。 挺身隊事件とは 太平洋戦争末期、「朝鮮女子勤労挺身隊」として多くの未成年女性（一三歳、一四歳）が、日本に行けば、女学校にも行けるし、お金もたくさん稼げると騙されて、名古屋三菱軍需工場に連れてこられ、そこで強制的に労働に従事させられ、結局、賃金ももらえないまま帰国という事態に遭いました。 少女達にとって日本での経験は、空襲や東海大地震による恐怖、仲間の死など、幼い心にはあまりにも酷なものでした。 帰国してからも、待っていたのは挺身隊＝慰安婦という間違った風潮があり、帰国後の生活も地獄の日々だったようです。 歴史に汚点を残さないために 我が国は戦後補償に関して国際潮流から大きく遅れを取っており、未だ政府は慰安婦問題をはじめとするさまざまな問題点を放置したまま、戦後補償立法に消極的です。 戦後補償立法の体系は、大まかに言えば、戦争で我が国のために働いた人々には厚く保護をし、被害を受けた人に対しては十分な補償がなされていないといった批判は可能です。 これは人に害を与えた人は、被害者に対して補償するという当然のことと反対の結果をもたらしています。逆に言えば、戦争に協力したら割に合わないと思われるような法体系にするべきです。 そこで、我が国の歴史に汚点を残さないために、日本各地でさまざまな戦後補償裁判が実は起こされています。例えば、慰安婦、七三一部隊、南京大虐殺問題など、その真実が明らかにされてきているのです。 この流れに沿って、名古屋でも、戦後補償を求める裁判提訴が今回はじめてもちあがったわけです。 光州で現地調査 弁護団は裁判準備のため、九月末に韓国光州を訪れました。この訪問は現地のマスコミで一斉に報道され、地元の関心と期待を強く感じさせるものとなりました。現地では原告予定者の当時の体験の確認作業や、勤労挺身隊動員に関する史料の調査をしました。 |